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PV-Netの声明
発表にあたりまして
東北、関東の大地震、大津波、そしてチェルノブイリと同じレベル７の福島原発の事故。このような大災害を前にして、この日本で、今、一人一人が何が出来るのかが問われています。
2003年に発足して以来、PV-Netは太陽光発電、自然エネルギーの普及・拡大に取り組んできました。環境に負荷を与えない地産地消の太陽エネルギーを活用することが自分自身や家族や地域に安心安全をもたらすことを実感してきました。
この度の原発事故を目の当たりにし、PV-Netの果たすべき役割を見つめなおし、理事会や拡大三役会議で意見を交わしました。
激動の中で私たちの立場を明確にするために以下の通りの声明文を出すこととしました。
この声明をまとめることは容易ではありません。
大多数の会員は原発が持つ危険性や不透明な運用の在り方に疑問を持ちその対処として太陽光発電を自宅の屋根に大きな出費にもかかわらず設置に踏み切ってきました。
しかし会員の中に少数とはいえ原発関連に従事している人などいます。
原発問題は国内において鋭い対立をもたらすテーマでもありますが、議論を避けて通れるものでもありません。これ迄、総会の場などで原発をテーマに取り上げ議論を重ねてきたのも、太陽光等自然エネルギーの普及を柱にすえる環境NGOとして、社会的責任を果たすためにも、必要なステップと考えたからです。
今回の声明作成の議論の中でも留意したのは性急に結論を急がず、異なる意見や互いの多様性を認め合うことができる場を保証し合おうとすることです。その中から合意の方向を見出していこうとして来ました。
今回の大震災・福島原発事故は時をおかず環境NGOとして社会的責任を問われる事態として否応なく私達に対応を迫られています。見て見ぬふりは許されない歴史的な事件の内容を持っています。
このような状況の中で社会的発言や提言をするためにも私達の立場を明確にする声明文ですが、その作成過程でも時間をかけ、表現についても紋切り型の無用の対立を煽らない様に配慮を重ねました。
もちろんすべてに留意することは不可能ですが異なった意見を持っていても引き続き一緒に議論を続けられ、共存できるように努力をしました。
PV-Netは、世界でも稀有な団体です。
市民の手に届く太陽のエネルギーとその価値を、心で感じ取り、その活用を実践してきた2400人を超える市民の集まりです。
PV-Netだからこそできる役割を果たすことが、今、求められています。
これからも建設的な議論を交わしながら合意を積み上げることができる、組織でありたいと願いつつ、以下のように声明文を出すこととします。
声明
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地震・原発災害での太陽光発電の活用のすすめ
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