電力自由化への対応について

　2016年４月よりスタートした電力小売全面自由化では、家庭でも電力会社を自由に選べるようになりました。 PV-Netでは、電力自由化を再生可能エネルギーを普及拡大するチャンスと捉え、「電力を選べば社会が変わるパワーシフ・トキャンペーン」の運営団体として活動するとともに、再生可能エネルギーの普及拡大につながる電力自由化情報やPV設置者や再エネの拡大を望む皆さまに有用となる自由化関連情報をお伝えしていきます。


�@【提言・アピール】原発廃炉費用を新電力に負担させるべきでない！ (16.12.19)

＜要旨＞
経産省の「東京電力改革・1F問題委員会」と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で審議し、閣議を経て政府案となりつつある「原発の廃炉費用や事故処理費を国民や新電力に負担を求める問題」は、理にかなわず不当なものであることを表明するとともに、グリーンな太陽光発電事業者であり、電力の消費者でもあるNPO法人太陽光発電所ネットワークの会員の総意として、上記の政府案を撤回し、以下の論点を踏まえた施策とすることを要求します。