40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
〜6/1全国緊急集会in大阪〜

最終更新日:08年05月26日

1.扉

 「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!             6/1全国緊急集会in大阪」

 に参加しよう!


<目次>

 ★緊急集会の開催案内(こちら

 ★何故、緊急か(
こちら

 ★何をなすべきか(
こちら

 ★パブリックコメント募集中(
こちら

 ★アピールと参加を!(
こちら


 グリーン電力の計量法適応に関する私たちの署名3526名は、経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会(以下小委員会)で一定の成果を得ることができました。

署名にご協力くださったたくさんの方にお礼申し上げます。

が、ガイドライン(案)では骨抜きにされそうなことが判明しました。
 
 40万既設の太陽光発電所長にとってこのままでは環境価値活用ができなくなります。

 ★『PV-Green』(太陽光発電のグリーン電力証書)とは

 

2.緊急集会の開催案内


 ○集会名称
 「40万の太陽光発電所長の環境価値を守れ!
                   6/1全国緊急集会in大阪」

 
○開催日時:
   6月1日(日) 13:30〜15:00

 
○開催場所:
    大阪 城北学習センター アトリエ IF
    〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号 
    谷町線・関目高殿駅4号出口から徒歩3分
    TEL 06-6951-1324

 
○開催プログラム:
  1.主催者挨拶
  2.住宅用太陽光発電のグリーン電力証書の現状について
  3.計量法について
  4.各界の意見紹介・会場からの発言
  5.経過報告
  6.宣言文採択  


<連絡先>


  NPO法人太陽光発電所ネットワーク 関西地域交流会
  大阪市住吉区長居1−14−2 長居第3ハイツ101
    TEL: 06−6609−9335 
    岸本携帯 090−1159−7563

 

3.何故、緊急か


 経産省新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会 (以下小委員会)の4/21会合時の報告書(案)では「製造事業者だけが中心となって個人住宅太陽光発電の環境価値のデータ収集と証書発行・認証を行う」と記述されていたものを「製造 事業者、自治体及びNPO等が中心となって推進する」とさせることが出来ました。つまり、PV-NetのPV-Green事業の排除のための方針を阻止することが出来ました。

 3426名(さらに100名追加がありました。)の署名と小委員会委員への要請行動を行った努力の結果だと思います。事実、経産省からは小委員会の委員からの意見で「これまでの実績のあるところを無視するべきでない」と追加意見(書面)を複数もらったと言っていました。

 ここまでは良かったのですが、ガイドライン(案)ではこれまで「原則として計量法適用を行う」としていた部分の「原則」が抜き取られていることが後で判明しました。

 5/15のグリーンエネルギー認証センター(旧グリーン電力認証機構)の委員会の席上に出席していた経産省のK担当課長補佐が「確信を持って省いた」と言明したことで明確になりました。
 この課長補佐は問題となった報告書(案)を書いた張本人であり、他の説明資料でも「個人住宅太陽光発電の分野ではこれまでグリーン電力証書(発行)の実績はなかった」とわざわざ書いています。PV-NetのPV-Greenの実績を無視したわけです。
 この説明資料について認証センター委員会の席上で「事実にもとずか ない誤った記述をしている」と強く指摘し、謝罪し、訂正を約束させ ました。2月に赴任したばかりで、本人も勉強不足でしたと後で 白状していましたが、しかし「原則」は抜けたままの状態です。

 小委員会のスケジュールは今回の報告案、ガイドライイン案をそのままパブリックコメント募集通知を5/17に出し、その募集〆切が5/31とした後、最後の小委員会を開き(6月始め)報告書とガイドライインを採択してしまう予定です。パブリックコメントにはPV-Net挙げて意見を出さなければなりませんが、これまでの事例でパブリックコメントで提案を変更させることは非常に困難であることがわかっています。

 40万既設の太陽光発電所長にとっては、このままでは「グリーンエネルギー認証センター」の猶予期間の取り決めが経産省の小委員会の「原則はない」のお墨付きによりさらに厳格になり、本年11月から無条件適用となり、環境価値の売買による収入額(1万円/年)に比べて高額な計量法適用電力量計の設置費用(工事費込みで約3万)を要するために有意義な環境価値活用ができなくなります。隣に大きなマンションが出来、発電が将来にわたって阻害されることと同じになります。

 

4.何をなすべきか


 1.PV-Netをはじめとしてみんなでパブリックコメントへ意見を出そう。
  ポイントはガイドライインに「原則」を復活させ、計量法を厳守すると
  しても「適用猶予」を報告書の中に明記させるように意見を数多く出す。

 2.これまで要請を行った小委員会の委員(対象範囲を拡大して)へ
  再度要請行動を行い、最後の委員会で委員から直接、「原則」削除の
  不当性を指摘し変更を求めるよう要請をする。

 3.今の段階で問題提起を強くアッピールする必要があり、緊急の集会を
  開き、マスコミ等を通じ広く知らせ、このままでは自然(太陽)エネルギー
  普及がますます後退していくことを訴え、「不勉強」のままにさせない
  行動を起こし、40万PV所長の環境価値を守る強い意志と影響力を示す。

 つまり、これらの行動を行うためには全国的に問題意識が広がり、
 各地で集会等が開かれていることを示し、大きな支えになるとともに
 経産省の不用意な誤りを正す有力な力になります。
 時間的に40万PV所長の権利が守れるかどうかの切羽詰ったところに
 来ています。これまでの要請活動を無駄にしないよう、実利のある
 結果を成就するようにみんなでがんばって行きたいと思います。

 

5.パブリックコメント募集中(2008年5月31まで)


我々の環境価値を守るためパブコメに応募しよう。

パブコメ募集(報告書付)↓

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620108028&OBJCD=&GROUP=

 

6.アピールと参加を


<アピールと参加を>
 パブリックコメントと集会への皆さんの参加とアピールをお願い します。(メール、FAX、郵送、電話等で)集会、アピールを持ち寄って再度関係者へ三役を先頭に要請を行います。知り合いの記者に転送し知らせてください。