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愛知県では、今年度、住宅用太陽光発電施設への支援と、グリーン電力証書（参考１）の活用促進を目的に、県が率先してグリーン電力証書を購入するモデル事業を実施します。
今回、証書の買取対象となる住宅用太陽光発電施設は次のとおりです。
（１）平成20年4月から12月までに住宅用・最大出力10kW未満の太陽光発電設備を設置し、自ら電力会社と電灯契約を締結できる方。
（２）設置費補助制度を持たない市町村（参考２）に設置されるもの。
（３）個人住宅であって、第三者が所有の場合は所有者から設置の承諾を得ていること。
＜環境価値の購入＞
・購入期間：発電開始後１年間（予定）
・購入単価：１kWh当たり20円
・購入環境価値量：発電能力１kW当たり500kWh，１施設当たり2000kWhを上限とする。但し、自家消費電力分に係る環境価値のみとする。
＜募集期間及び件数＞（参考３、説明会）
第１期 ６月２日(月)から（8月末竣工分まで約100件；発電能力合計300ｋＷ）
第２期 ８月１日(金)から（10月末竣工分まで約50件；発電能力合計150ｋＷ）
第３期 10月１日(水)から (12月末竣工分まで約50件；発電能力合計150ｋＷ)
※ 各期、先着順に募集枠に達し次第、締め切ります。
＜応募方法及び応募書類＞
郵便の配達記録もしくは宅配便にて、応募書類の発送日時、受付が確認できるもの。
１）申込書、発電システムの設置概要 →（申込書はこちら[PDFファイル]）
２）中部電力との受給契約書の写し
３）太陽光発電システム全体・モジュールの配置図（施工事業者が作成したもの）
４）太陽光発電システムの仕様書（施工事業者が作成したもの）
５）発電表示器の設置現況の写真（参考４）
＜応募を受けつけた後、認証に必要な書類＞
１）太陽光等受給電力量のお知らせの写し（中部電力発行・購入及び供給）
２）発電表示器の現況・発電量表示の写真
＜応募の宛先及びお問い合わせ＞
特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク(略称：ＰＶネット) 中部地域交流会
住所：〒466-0848 名古屋市昭和区長戸町2−16−3 ＭＡＳＡビル2F
電話：052-842-1929、052-799-7090 電子メール:power@globe.ocn.ne.jp
ＵＲＬ：http://www.greenenergy.jp/guide/aichi-boshu.html
愛知県グリーン電力証書活用モデル事業と
住宅用太陽光発電における環境価値（グリーン電力証書）の流れ
| <グリーン電力証書> |
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参考１ グリーン電力証書とは
太陽光・風力などの自然エネルギー発電は、通常より割高ですが、電力だけでなく、「ＣＯ２を出さない」、「化石燃料を使用しない」といった環境的価値を生み出していると考えられます。
この「環境価値」を証書として取引できるようにしたのがグリーン電力証書です。証書を購入した企業や自治体などは、自然エネルギーで作った電気（グリーン電力）を使用したとみなされ、企業姿勢やエコ商品のＰＲなどに活用することができます。
購入したグリーン電力証書の使途について
今回のモデル事業で購入した環境価値については、環境学習プラザや森の学舎（まなびや）等の環境学習施設や環境関係イベントで使用する電力に充当することとし、グリーン電力証書を施設内に掲示したり、
パンフレットでグリーン電力で運用している旨を表示したりして、グリーン電力証書に関するＰＲに活用していく予定です。
参考２ 公募対象地域となる市町村
今回のモデル事業では、県の間接補助による設置費補助制度がある市町村内の施設は公募対象としません。従って、対象となる地域は、次の３０市町村となります。
名古屋市 |
瀬戸市 |
豊川市 |
津島市 |
安城市 |
大府市 |
知立市 |
尾張旭市 |
高浜市 |
岩倉市 |
豊明市 |
清須市 |
東郷町 |
春日町 |
扶桑町 |
七宝町 |
美和町 |
甚目寺町 |
大治町 |
蟹江町 |
飛島村 |
東浦町 |
南知多町 |
武豊町 |
一色町 |
吉良町 |
幡豆町 |
東栄町 |
豊根村 |
小坂井町 |
参考３ 説明会の実施について
施工業者等に対する説明会を下記のとおり開催します。出席を希望される方は事前にＰＶネット中部地域交流会へご連絡くださるようお願いします。（一般の方も出席可能です。）
６月６日（金）午後２時から 愛知県白壁庁舎 ４階 第３会議室（名古屋市東区白壁１−５０）
６月９日（月）午後２時から 愛知県自治センター ４階 大会議室（名古屋市中区三の丸２−３−２）
※ 第２期、第３期の募集にあたって説明会及びミニ説明会を別途開催します。
参考４ 発電表示器について
計量法に対応するため、総発電量を図る電力量計（検定品）を、パワーコンデショナーと分電盤の間に設置する必要があります。設置方法については、太陽光発電協会がガイドラインを定めています。
