太陽光発電所ネットワーク

わたしたちが太陽光発電所長

___

"Appeal and Policy Recommendations by NPO PV-Net on the Issue of Japanese Electric Power Companies' Grid Access Suspension to New Renewable Energy Projects"

再生可能エネルギー系統接続保留問題へのアピール（訴え）と提言

　9月24日発表の九州電力の「再生可能エネルギーの系統接続受付の保留」という“通告”は翌日の9月25日には回答保留が即実施され、猶予も何もないこの対応はFIT制度導入当初から懸念されていたとはいえ東北電力、四国電力にも波及し、太陽光発電関連の建設業者や材料提供事業者など直接現場に関わっている方々は、深刻な混乱と不安に陥っています。また、普及に携わる全国の再生可能エネルギー事業従事者、私たちユーザーにも大きな衝撃を与えました。今回の各電力会社の接続保留という措置はFIT制度によって、再生可能エネルギーが大いに普及・増加をたどりつつある現状に水を差すものです。
　NPO法人太陽光発電所ネットワークでは、再生可能エネルギーを市民とユーザーの立場からその普及により、健全な循環・分散型地域エネルギー社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。こうした活動趣旨から、この系統接続回答保留問題に対して、以下の「対処のためのアピール（訴え）」と、「今後のあるべき姿に向けた提言」をまとめました。

再生可能エネルギー系統接続保留問題へのアピール（訴え）と提言
（PDF・日本語）

"Appeal and Policy Recommendations by NPO PV-Net on the Issue of Japanese Electric Power Companies' Grid Access Suspension to New Renewable Energy Projects"
（PDF・英語）

「対処のためのアピール（訴え）」と「あるべき姿に向けた提言」のポイント

■対処のためのアピール（訴え）

「系統接続受付回答保留」は電力会社以前に、国の政策として先に検討し、対応すべき。
電力会社の一方的で一律的なやり方で大きな被害を受けた、あるいは受けるであろう事業者や関係者の損害を回避する処置を国も電力会社もとるべき。
地元事業者や関係者の損害を最小限にするよう方策を作り実施する努力をすべき。
保留期間を極力短期にし、今後、今回の事態に陥らないための体制を早急に整えること。

■今後のあるべき姿に向けた提言

優先条項の導入をすること。
需給バランスの手法を最大活用すること。
系統インフラの拡充の早急な実施をすること。
広域的運営推進機関の中立性と独立性を明確にし、議論を周知できるように公開すること。